当社のメンバーが中心となって取り纏めた事例です

ケース１

企業名：甲社

業　種：食品製造業

資本金：10百万円

従業員：37名

創　業：1966年

年　商：600百万円

相談背景

  • 売上高不振により7期連続で営業利益は赤字計上。
  • 新規設備が過大となり借入金負担が増加。
  • 代表者の求心力の不存在及び組織の機能不全。
  • 経営陣の個人資産を投入し事業継続をするも限界。
  • 商品の市場動向の誤算。
  • 取引金融機関に対して元金据置処置を依頼し、手元資金の充実を実施。
  • 現状分析（DD）により製造過程の課題並びに販売方法等の問題点を抽出後、当
    　社メンバーを含む専門家と経営陣で経営改善計画を策定。
  • 改善計画を取引金融機関並びに従業員に説明し、専門家と一緒に会社全体での
    　取組を実施。
  • 取引金融機関は、改善計画の進捗状況に応じて新規融資を実施。
  • 従業員のリストラは実施せず、経常利益は黒字転化、金融機関への通常返済を開始。
  • 売上高は計画策定時の600百万円から640百万円となり、粗利率は15%から25%へ向上。

ケース2

企業名：乙社

業　種：建設業

資本金：30百万円

従業員：14名

創　業：1950年

年　商：285百万円

相談背景

  • 売上高不振により3期連続で経常利益は赤字計上。
  • 原価管理がなされておらず、工事単位での採算が不明確となっていた。
  • 公共工事の依存度が高く、公の予算執行によって業績が左右される。
  • 代表者が本業以外の事業に注力していた。
  • 取引金融機関に対して元金据置処置を依頼し、手元資金の充実を実施。
  • 現状分析（DD）により受注工事の内容を精査、採算状況を確認後、課題を抽出。
  • 当社メンバーを含む専門家と後継者である専務（代表者の息子）で課題解決を含めた改善計画を策定。
  • 改善計画を取引金融機関並びに従業員に説明し、専門家と一緒に会社全体での取組を実施。
  • 取引金融機関は、改善計画の進捗状況に応じて融資支援を実施。
  • 従業員のリストラは実施せず、経常利益は大幅な黒字を計上、金融機関への通常返済を開始。

ケース3

企業名：丙社

業　種：水産加工販売業

資本金：10百万円

従業員：23名

創　業：1973年

年　商：460百万円

相談背景

  • 売上高不振により4期連続で経常利益は赤字計上。
  • 原価管理がされておらず、採算状況が不明確な上に販売計画も未作成となっていた。
  • 資金繰りが厳しく、新規借入も厳しい状況に陥っていた。
  • 代表者は75歳であり、事業承継も念頭にあった。
  • 取引金融機関に対して元金据置処置を依頼し、手元資金の充実を実施。
  • 現状分析（DD）を実施した結果、加工部門は赤字であるものの、店舗部門での販売は黒字を計上していることが判明。
  • 加工部門と店舗販売部門を分離し、代表者の娘に会社を設立させ、店舗販売部門を娘の新会社に引き継がせることを提案。
  • 当社メンバーを含む専門家と、代表者及び娘と新会社での収益見通し及び引継ぐ負債額を算定し、関係金融機関及び取引各社に対し説明。
  • 加工部門は廃止し、同部門の従業員は新会社と同業他社に就職。
  • 残存負債額は特別清算により清算。
  • 新会社は、初年度から黒字計上し、引継いだ負債を返済中

ケース4

企業名：丁社

業　種：ｿﾌﾄｳｴｱ開発

資本金：28百万円

従業員：30名

創　業：1990年

年　商：614百万円

相談背景

  • 前代表者による売上高の架空計上などの粉飾決算を5年前から実施。
  • 資金繰り破綻に伴い顧問税理士主催のBMを開催するも、説明不能。取引金融機関12行から第三者による詳細説明を求められ為、顧問弁護士より弊社に相談があったもの。
  • 借入金は全て4カ月延滞
  • 現状分析（DD）を実施し、実態を解明（債務超過▲650百万円）。
  • 最後の資産であった有価証券を処分し、金融機関に対する延滞利息を精算する と共に元金据置処置を依頼（定例利払いを開始）。
  • 前代表者を更迭する共に株式を新社長に全て譲渡させ、経営陣から排除。
  • 今後の改善計画を取引金融機関並びに従業員に説明し、専門家と一緒に会社全 体での取組を実施。
  • 新社長には受注確保を最優先で行える体制を確保。
  • 売上高は320百万円と減少したものの、粗利改善効果から経常利益は黒字を計上、 金融機関への元金返済を開始。

ケース5

企業名：戊社

業　種：飲食業

資本金：125百万円

従業員：90名

創　業：1992年

年　商：1,220百万円

相談背景

  • 店舗展開の失敗に起因する業績不振により資金繰りが破綻、民事再生手続開始申立。
  • 申立後、代理人弁護士から今後の事業計画の作成依頼があったもの。
  • 4年前から粉飾決算を実施しており、実態は代表者も掌握していない状況。
  • 元帳、各種契約書などの原資料をベースに現状分析（DD）を実施し、推定され る実態を提示。
  • 負債総額が77億円と多額であり、このまま債権カットを行った場合、債務免除 益の処理が困難であることが想定されたことから、代理人弁護士に第二会社方式 による事業継続を提案すると共に複数パターンの事業計画を策定。
  • 債権者より自主再建は不可との意向が示されたことから、急遽、スポンサー付第 二会社方式に移行した場合の事業計画を再策定。
  • 裁判所の監督下でスポンサーによる入札を実施。
  • リストラは行わない条件でスポンサーによる事業譲受が完了。